新年あけまして、おめでとうございます。2018年が、いよいよスタートを切りました。新しい年を迎え、早速ですが今年の人事の現場で起きるであろうことを、予測してみたいと思います。

昨年12月末に発表となった雇用統計によれば、完全失業率は2.7％と24年ぶりの低水準、有効求人倍率1.56倍、新規求人倍率については2.37倍と過去最高値を記録しています。

百分率では判り難い面もありますが、実数としてみると、2017年の1年間に全国で86万人が仕事を新たに始めている計算になります。この数字は、佐賀県の人口とほぼ同数、久留米市人口の3倍弱です。

弊社としては、この完全失業率の数字が、人が動く時期である3月前後には2.5％を割り込んでくると予想しておりますが、果たしてどうなるでしょうか？

これらの統計を元に、2018年に企業の人事担当者が置かれるであろう状況を予測してみます。

まず、求職者については売り手市場の状況が続くことで、相対的に給与上昇がみられます。この給与上昇は、アルバイトや派遣社員などの非正規社員から上がり始めますので、自社社員における非正規の割合が高い企業にとっては、給与などの就業条件を見直さないと、より採用に苦戦する状況になります。

また、失業率の低下によって、失業者の母数が減りますので、相対的に失業者の中に問題を抱えている人の割合が増えてくることになります。

他にも、転職市場が活況を呈することにより、自社の社員についても待遇に不満がある人をはじめ、仕事や会社に関する満足感が低い社員が、影で転職活動を積極的に行っていきますので、予想もしなかった退職が増えてくる状況になります。

これらの状況を打開するために何をするのか、人事の問題は人口の母数が大きい都市部よりも地方から起き始めます。人口減少時代を迎えている現代において、取り組みが遅れることは、それだけ選択肢が減少し打つ手がなくなってくることと同じです。

2018年、新しい年を迎えた今だからこそ、会社の方向性を考えるタイミングではないでしょうか？