昨年12月の雇用統計の発表を踏まえて、1月1日のブログで、2018年に起きるであろう雇用環境の変化について、人の動きが活発化する3月には、完全失業率が2.5％程度に下がるのではないかとの予想をしておりましたが、実際には二か月も前倒しで1月度に、2.4％という数字を記録しました。

今回の数字は、天候不良による失業者の動きの影響があるとはいえ、予測よりも数値が下がったことに、若干の驚きを禁じえません。

2018年の後半には、完全失業率2％台の前半が当たり前になるとは、考えておりますが、予測をはるかに上回るスピードでの就業者数の増加は、買い手市場が長く続いた社会環境下でのビジネスモデルの根幹を揺るがす危険性を孕んでいると考えます。

特に、今回の統計(平成30年1月度「労働力調査」)で、目についた点は、女性の雇用者数(企業等に雇用されている人数)が、男性の雇用者数の増加と比較すると1.4倍多く、実数で見ると前年同月比で51万人増えているということです。

このことは、人手不足に業を煮やした企業が、主婦層を含む女性採用を推進していることと、同時に労働環境があまり良くなかったことから、あえて主婦を選択していた女性層が、働きやすい就業環境を企業側が提示し始めたことで、パート勤務などの働き方を始めたことの表れです。(正規社員数の増加と比較して、約3倍の比率で非正規の割合が増えているのも、この為かと考えられます。)

この完全失業率の数字が、自然失業率の数字と変わらぬ値、もしくは下回ることは、ほぼ確実であると予想します。今以上に採用が厳しくなることが、見込まれる状況下では、一日も早く採用活動を強化することが求められるのではないでしょうか。