日本全国の都道府県における平成30年度地域別最低賃金額が、10月上旬から改定になることを踏まえて、最低賃金の推移を基に、今後の福岡県、佐賀県を中心に労働市場における賃金と人の動きの予測を述べてみます。

5年前、2013年の10月に最低賃金が改定される前、福岡県の最低賃金は701円、佐賀県は653円でした。そして本年、2018年10月1日の改定で、福岡県は最低賃金814円(前年度＋25円)、佐賀県は762円(前年比＋25円)となります。

この5年間で、福岡県の最低賃金は116.1％に、佐賀県は116.6％に伸びています。

また、政府は2016年6月に閣議決定をした「ニッポン一億総活躍プラン」に「年3％程度の最低賃金の引上げ」を盛り込んで、安倍内閣としても「時給1,000円」を中期目標としていたこともありますので、まだ数年は年3％前後、金額にすると25円程度の最低賃金の引き上げがあると予測されます。

来年2019年には福岡県の最低賃金839円前後、2020年には864円前後。佐賀県では、来年2019年には784円～787円程度、2020年には807～812円程度になるのではないでしょうか。この最低賃金の上昇を見込んでおくことは、特にパート社員の方が多く勤務している企業にとっては大切なことです。

また佐賀県の企業が、特に注意をする必要が出てくることがあります。長崎県との県境に近い地域については問題は少ないのですが、福岡県との県境に近い三養基郡や、鳥栖市、佐賀市東部に住所があり、パート勤務を探している方が福岡県で仕事を探すということです。通勤時間に大きな違いがなければ、最低賃金が50円高い福岡県内にある企業で仕事をした方が得であると考える人たちが増えてくることが見込まれます。今でも一定数いらっしゃいますが、来年、消費税が8％から10％に引き上げられると確実に、この流れは加速するはずです。

私たちに相談いただくとすれば、福岡県に近い佐賀県内にある企業様に対しては、佐賀県の最低賃金ではなく福岡県の最低賃金でパート社員の採用を考えるか、もしくは消費税の引き上げ前に集中して採用を強化する以外に、打つ手は少ないのではないでしょうか。

逆に、佐賀県内から通勤圏内にある福岡県企業については、逆に佐賀県から如何にして採用を強化するかを考えるとよいのではないでしょうか。私であれば、時給が50円違えば月に120時間程度勤務しているパート社員の方の収入が、単純計算で6,000円増えますので、その点を訴求ポイントにした採用計画を組むと思います。

社会情勢の変化を見極めながら、どの様に社員採用を進めていくのか。お悩みの企業経営者の方や、人事の担当者様は、ぜひCIENSの無料相談をまずはご検討ください。

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