今年2019年の10月は、消費税増税による景気が悪化する可能性、最低賃金改定により業種によっては人件費の増加、同時に社員やアルバイト採用は引き続き採用困難、世界的にみても景気が減速気味にあるということで、さまざまな物事が一つの大きな転換点を迎えるタイミングになりそうです。

その中で、今回は外食産業の人手不足への取組と、中小の飲食店がとるべき求人の方法について解説してみます。

｜ 人手不足へ本格的に対策をはじめた企業

人手不足が長期化し、社員・アルバイト・パート採用の改善が見通せないなか、大手の外食産業は本格的に組織や仕組みの変革に着手し始めました。 例えば、リンガーハットは2019年8月からメニュー数を20種類削減、オリジン弁当やキッチンオリジンを運営するオリジン東秀も3割の弁当を廃止するなど、業務の効率化をすすめることで人手不足への対策を進めています。

また、ほっともっとを運営するプレナスは、直営店の約2割にあたる190店舗について人手不足による人件費高騰のために採算を取ることが難しいと判断し9月以降順次閉店することを発表しました。 プレナスについてはIR情報をチラッと見た限りではフランチャイズ店の閉店もそこそこあるようなので、これが人手不足によるものなのか否かは分かりませんが、プレナスとしては運営している、その他の”やよい軒”や”MKレストラン”に経営を集中させるつもりなのかもしれません。

話は若干飛びますが、ここで述べたリンガーハット・オリジン東秀・プレナスの全てにおいて Google マイビジネスの登録がないのは、インターネットに関する知識不足のためなのか、それとも運用することによる集客が期待できないと判断しているのかは分かりませんが情報発信を軽んじていることについては違いがないでしょう。

マクドナルドやセブンイレブンについては、Google マイビジネスを使って積極的な情報発信はしていませんが、しっかりと各店舗の登録は完了しています。 このあたりに上記の会社とマーケティング力や情報管理に対する意識の差がありそうな気がします。 セブンイレブンについては Google マップで見ると所在地を、セブンイレブンのロゴで表示させるように Google と契約を行っています。(これは、ローソンやファミリーマートの場合も同じ。)

近くにコンビニないかな、と Google マップを開いた人の目により入りやすくするための一つの方法です。 そういった点で見ても、企業規模は違いますが上記の企業はやはり情報発信が不足しているようです。

｜ 中小・個人事業主はどうするのか？

大手の外食企業は人手不足に対応するために、仕組みを変えたり組織そのものを変化させることに着手し始めています。 大手に対して「人・モノ・金」の全てが不足している中小・個人事業の飲食店で人手不足に悩まれているお店はどうすればいいのでしょうか。

同じように考えたるならば、メニューを減らして効率化する。 これは売上を変えることなく効率化することで、アルバイトさん等の数を減らすことができるならばよいのでしょうが、中小や個人の飲食店の場合には、経費の削減効果よりも客数の減少など間違った選択になる可能性も高いので現実的ではありません。

では、店舗の数を減らす…これも個人で1店舗を経営していれば意味のない質問ですし、中小で数店舗以上であれば集約してしまうのも一つの選択になるかもしれませんが、ここでは集約は選ばないこととします。

では、どうすればいいのか。 単純なことは大手が苦手にしていて、中小・個人事業の飲食店がやりやすい採用方法を取ることです。 言い換えるならば、大手と同じように採用活動を行うのではなく、大手ができなさそうな方法で採用に取り組むことです。

それはスピードと臨機応変にあります。

確かに大手と比較するならば「人・モノ・金」の全てにおいて中小零細企業は負けてしまいますが、逆にスピードや臨機応変さでは大手に決して負けることはありません。 幸いにも外食産業は給与(時間給)について、大手と中小零細の間に他の業界で見られる様な大きな差がありません。

であるならば大手がなかなかできない”賄い”が付いているので、食費を浮かすことが出来ますよ、といった点を前面に求人を出してみたり、週に1日1時間からでも仕事できる方は採用すると決めてみたり、給与や勤務時間を細かく変更しながら求人を出して反応を探ったりと、小回りが利くからこそ求人に対して試せることは多いものです。

だからこそ中小零細の飲食店にとっての強み”スピード””臨機応変”を活かすために大切になるのは“情報発信力”です。 大手が資本を武器に採用をすすめようとする求人市場で同じ様に戦ったところで分が悪くなります。 大手だからインターネットを活用して求人するのではなく、小さな企業こそインターネット求人に力を入れるべきなのです。

ITの進歩に伴いインターネットの様々なサービスを利用する経費はどんどんとゼロに近づいています。 大手の外食企業と同じような求人媒体で、同じような求人募集を行って『人が来ない…』と悩んでいる中小や個人の外食店こそ、一日も早くインターネットを中心に据える求人に切り替えるべきことを考えてほしいと思っています。

今回の記事を読んで自社の求人を考え直したい。インターネットを使った求人について詳しく教えてほしい。そんな九州内の企業様は CIENS の無料相談をご利用いただき一緒に考えてみませんか。

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