人口減少、少子高齢化と叫ばれて久しいですが、現実に数字として理解されている人は少ないと思いますので、新年度が始まった4月1日だからこそ書いてみたいと思います。

総務省統計にある「生産年齢」という指標があります、この指標は15歳～64歳の、中学校を卒業した年齢から多くの企業が定年としている65歳前までの人口のことです。

この生産年齢のピークは、今から約20年前の1995年に8,726万を記録した年になります。その後、徐々に生産年齢人口は減少をはじめ、直近の2015年には7,728万人と20年間で、約1,000万人の減少となっています。この1,000万人という数字は、九州において鹿児島と沖縄を除く、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎の６県の全人口が消えていなくなったことと同じことです。

ちなみに、この期間に20代～50代の働く男性は423万人減少しています。

1995年に生産年齢人口のピークを迎え、その後、日本はデフレ経済の下で、採用は買い手市場となり、社員の雇用条件を低く抑えることで利益を生み出す仕組みが、20年ほど続くこととなりました。

その様な環境に長く置かれていた企業にとっては、望まぬとしても、急激な社会情勢の変化に伴い売り手市場になってしまった現在、「採用」のノウハウが消失してしまい、闇雲に採用活動を行っても結果が出ないと頭を抱えられるのも、ある意味では仕方がない面があると考えらえます。

現状、企業の採用活動において「時間は敵」でしかありません。2か月待てば、半年待てば、来年になれば…どれだけ待っても、買い手市場に戻ることはありません。一日も早く計画を立て、周りがもたつく間に採用を真剣に強化すべきです。

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