経済産業省によると、経営者が60歳以上で後継者が決定していない中小企業の数は127万社。後継者が決まらないことで事業を廃業する影響で、2025年頃までに最大650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があるとの予測もあります。

今後、一つの可能性として「廃業する企業で働く社員を自社で受け入れる」という採用方法が出てくるのではないでしょうか。多くの経営者にとって、自分の会社を廃業するというのは、難しい決断です。

本来であれば、経営者は社員を採用し育て、事業を永続的に継承していく義務があると思いますが、先行きに明るい展望が見えない業界であったり、様々な理由で廃業を選択せざるを得ない場合もあるでしょう。

仕入先、取引先への影響はもちろんですが、自社の為に働いてくれている社員や、その家族に対しての責任もあります。事業を継続することは難しい、しかし社員の生活もある、そうなった時に社員の雇用が守られる為に何が出来るのか。また社員の立場からしても、会社がなくなったら転職すればいいというような簡単な話ではなかったりもします。

そう考えていくと、廃業する会社の社員がそれまでに培った経験やノウハウを継承していく為の仕組みも大事になってくるのかもしれません。

CIENSとしても、まずは、経営者が廃業という選択をしなくて済むように、早い段階で事業継承の準備を始める支援をすること。また万が一、廃業せざるを得なくなった場合に社員にとって、ベストではなくともベターな選択ができるであろう仕組みを考えて支援していくことが大切になると考えています。