先日より、職業別有効求人倍率が発表になりました。

おおかた予想通りではありましたが、建築・土木関係についての有効求人倍率は最低でも3倍を超え、建設躯体工事に至っては9.6倍と求職者一人に対して、10の仕事がある状況になっています。

他にも、医療関係の求人については最低でも2.5倍、飲食店の調理や接客関係は2.8倍と、肌感覚でも何となく人手不足がイメージできる職業については、やはり数字の上でも求人倍率は高くなっています。

これら有効求人倍率が高い業種の企業にとっては、まずは早急に意識改革を行う必要があります。長く続いた買い手市場の時と同様なやり方で、求人を紙面やネットに掲載すれば、人が来てくれる時代は既に過去のものになっていることを、まず理解すべきです。

その上で、どのように求職者にアピールすれば応募してくれるのかを考え抜いたうえで求職者を採用するというプロセスを構築しなければ、決して結果には結びつきません。

逆に、一般事務については求人倍率は0.3倍と、10人の事務希望者に対して、3人の求人枠しかないという状況です。この状況下にありながら事務の人材確保に苦戦している企業があるとすれば、採用に至るまでのプロセスのどこかに大きなボトルネックがあるという証左です。

社員採用に苦戦している原因がどこにあるのか、様々な統計データが世の中には無料で利用できる状況にあります。それらの情報を上手に活用し、判断基準として自社の問題点を把握する、そういった動きの出来ない企業は、今からの売り手市場の社会の中で社員採用は一段と苦戦することは間違いありません。